2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
こうした課題につきましては、海外の捜査機関等との国際連携、国際執行につきまして、これまで警察庁におきましてＩＣＰＯを通じた国際協力等がなされているほか、海賊版対策組織であるコンテンツ海外流通促進機構が各国の権利者団体等と連携した対応に取り組まれていると承知しております。
こうした課題につきましては、海外の捜査機関等との国際連携、国際執行につきまして、これまで警察庁におきましてＩＣＰＯを通じた国際協力等がなされているほか、海賊版対策組織であるコンテンツ海外流通促進機構が各国の権利者団体等と連携した対応に取り組まれていると承知しております。
匿名での投稿に対して、人権侵害、嫌がらせ、虚偽の記載に当たる、そういった記載内容に対して、やはり、懲役刑など刑事罰の適用を含めた罰則の強化や、犯罪行為に相当する投稿者の特定など、そういった厳しい対応をしていかなければならないと思いますし、匿名性の極めて高いＳＮＳ等に対して、投稿や登録に一定の制限を義務づけたり、また、ＳＮＳ上での匿名登録から本人の特定に至るようなシステム改変をさせること等によって、捜査機関等
海外の捜査機関等との国際連携、国際執行については、これまでも警察庁において、ＩＣＰＯを通じた国際協力や、刑事共助条約に基づく国際捜査共助の体制が構築されているものと承知しております。また、海賊版対策組織である一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構においても、各国の権利者団体や刑事当局と連携した対応に取り組まれているものと承知しております。
当時、その参考資料でございますＱアンドＡでございますが、捜査機関等からの照会により求められた顧客情報について、本人の同意なく回答することが民法上の不法行為を構成することは通常考えにくいとの見解を示していたと承知をいたしております。 ただし、平成二十九年五月の改正個人情報保護法の施行によりまして、同法の所管が個人情報保護委員会に移管がされまして、当該ガイドラインは廃止されました。
したがいまして、個別の事案について、具体の事実に即して判断されるべきでありまして、総務省としては、事実関係を正確に把握する立場にないため、告発は困難であると考えておりまして、この件について課題としての事由があれば、それはしかるべき捜査機関等が対応されるものと考えています。
サイバー犯罪に的確に対処するため、不正プログラムの解析能力等の警察の対処能力の向上、それから、国際捜査共助の枠組みの活用、また外国捜査機関等との連携等の取組を推進するように警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
まずお伺いしたいんですが、匿名性の極めて高いＳＮＳ等に対して、投稿や登録に一定の制限を義務づけたり、また、ＳＮＳ上での匿名登録から本人の特定に至るようにシステム改変をさせること等によって、捜査機関、大臣も所属されていた捜査機関等による捜査の際に、捜査をスムーズに進めて、投稿者を捕捉し、身元を迅速そして容易に特定できるように監視体制を強化すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
警察においては、来日外国人犯罪対策として、国際犯罪組織の実態解明の推進、国民に著しい不安を与える悪質重大な犯罪の徹底検挙、国内関係機関や外国捜査機関等との連携の強化などの対策を進めているところであります。 今後も外国人の一層の増加が見込まれる中で、来日外国人犯罪が増加して治安上の問題が生じることのないよう、国内外の関係機関と緊密に連携しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
そのため、病院拠点型など被害者が相談しやすいワンストップ支援センターを整備し、そこを中心に、捜査機関等と連携する被害者目線での体制構築が必要と考えています。 こうしたワンストップ支援センターの整備を後押しするため、今年度から新たな交付金を創設いたしました。既に四十一の都道府県において設置が実現をしています。
院内調査を行って、医療機関の判断で必要に応じて病理解剖を行うというのがこの医療事故調査制度における死亡事例の際の扱いとなっているわけでありますが、一般に、病理解剖は、犯罪性のない病死体について、病態解明等のために、遺族の承認をいただいて病理医が実施をするものであって、一方で、法医解剖、これにつきましては、損傷とかあるいは中毒等の外因や死因不詳の死体につきまして、犯罪捜査や公衆衛生の観点から、捜査機関等
計画があって準備行為があればしっかりと処罰できるという、ある意味、限界線を引くのも大事なんですけれども、捜査機関等も安心してしっかりと認定できるということが処罰の早期化ということで大事だろうと思っております。 しかし、外務省はそう言うけれども、前回の参考人質疑ではこういう問いがございました。ＴＯＣ条約の国内実施状況を審査する機関は現在はないんじゃないですか、そういう意見がございました。
○山本（有）国務大臣 これは、公正取引委員会及び捜査機関等に対して精いっぱい調査に協力するということがまず第一点でございます。 そして、東北農政局におきまして調査のシステムをつくっておりますので、その意味において、私ども、調査をすると同時に、我々が反省すべき点は反省しつつ、そして、公正取引委員会の調査結果を待ってさらに分析し、そして改善していこうというように思っております。
警察におきましては、犯罪収益移転防止法に基づきまして、特定事業者による取引時確認等の義務の履行を徹底することにより、マネーロンダリングの防止を図るとともに、届けられた疑わしい取引に関する情報を集約、整理、分析いたしまして、都道府県警察を初めとした捜査機関等に提供をしております。
それで、録音、録画における取調べの可視化の効果を改めて私の方で理解をしている限りお伝えをしたいと思うんですが、今申し上げたとおり、一つは、取調べ可視化によって、それが捜査機関等にもいろんな心理的な影響等も与え、それが最終的には適正化につながるという点が一点目、二点目が、可視化、録画等をしたことにより供述調書の任意性の立証に有益であるという点、この二点であるというふうに理解もしております。
警察では、容易に国境を越えるサイバー犯罪の犯人を追跡するためには国際連携が重要であるというふうに認識しておりまして、引き続き、国際刑事警察機構、刑事共助条約等、国際捜査共助の枠組みを活用するなど、各国の捜査機関等との情報共有を推進することとしてまいりたいと考えております。
警察では、国際連携に関し、これまでも国際刑事警察機構、刑事共助条約等、国際捜査共助の枠組みを活用するとともに、各国の捜査機関等との情報共有を推進しているところでございます。
第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国捜査機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。また、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、警察の対処体制を強化し、被害の未然防止に向けた取組を推進するとともに、特殊詐欺に対しては、警察組織を挙げた取締り活動等を一層強化します。
第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国捜査機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。また、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、警察の対処体制を強化し、被害の未然防止に向けた取り組みを推進するとともに、特殊詐欺に対しては、警察組織を挙げた取り締まり活動等を一層強化します。
その他、有効な旅券を所持している場合には制度上は出国を止めることは困難なわけでございますが、捜査機関等の関係機関から情報提供があれば、これは事実上の措置にはとどまりますが、その日本人が渡航しようとして出国の確認を行う場合に、行っていますよというその情報を情報提供元の関係機関に直ちに連絡することができますので、当該機関による身柄の拘束等の措置に協力することができます。
このような活動によりまして得られました情報とか分析結果につきましては、必要に応じまして適宜適切に捜査機関等、関係機関に提供しておるところでございます。
こうしたことを含めまして、サイバー空間の脅威への対処は警察における重要な課題であり、今後とも関係機関や民間事業者、外国捜査機関等とも連携し、対処能力及び体制を強化するとともに、サイバー空間における違法行為の取締りの徹底等の取組を推進するよう、国家公安委員会として警察庁を督励してまいる所存でございます。 不断に現状を見、そして対策を考えていかなければならないと考えております。
しかしながら、疑わしい取引の届出についてより高度な分析を行うためには、組織として蓄積した組織犯罪、テロ関連情報の活用や捜査機関等との緊密な連携が必要であります。このため、犯罪収益移転防止法制定により金融機関以外の業種も対象となること等を契機として、暴力団その他の組織犯罪対策、テロ対策等に中核的な役割を担う国家公安委員会にＦＩＵの機能を移管し、情報の集約、整理、分析を行っているものでございます。
捜査機関に提供されました疑わしい取引に関する情報につきましては、捜査機関等におきまして、提供された内容に即して犯罪の捜査や犯則事件の調査に活用されているものと承知をしております。例えて申し上げますと、疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件数は毎年増加しておりまして、平成二十五年中は九百六十二件でございました。